遺言書について - 公正証書遺言、相続登記の縁法務事務所

過払い・個人再生等
過払いとは/個人再生とは/特定調停とは/費用/過払いQ&A/個人再生Q&A
(1) 過払いとは
利率が29.2%のように18%の利率を超えている場合に、その差額(18%を超えていて払わなくて良い利息分)を元本に充当してい
き、取引が長ければ(その過程にもよるので長ければ良いというわけではない)元本がマイナスになりそのマイナス分が過払いとして返却してもらうということです。完済した分(10年で時効の可能性あり)についても返却してもらうことは可能です。
メリット
・ 払い過ぎていた利息分が返ってくる。
・ 他の債権に充当できる。
・ 完済したものでも請求できる。
デメリット
・ 事故情報に過払いをした記録が載る可能性があります。
・ 訴訟での対応になることもあり、時間がかかる。
(2) 個人民事再生とは
個人民事再生とは、主に住宅ローンがあり住宅を手放したくない人に有効な手続きをいえます。任意整理においても住宅ローンを除いての任意整理はできますが減額される幅が個人民事再生のほうが大きなことが特徴としてあげられます。
ただ、この制度は、ある程度将来的に収入に見込みがなければならないため、主にサラリーマンが対象となります。
- 減額の幅ですが以下のとおりになっています。(住宅ローン以外の借金)
- ・100万円未満の場合は、その金額
- ・100万円以上500万円以下の場合は、最大で100万円
- ・500万を超え、1500万円未満の場合は、最大でその金額の5分の1
- ・1500万円以上3000万円以内の場合は、最大で300万円
- ・3000万円を超え、5000万円以下の場合は、最大でその金額の10分の1
メリット
- ・ 住宅を手放さなくてもいいです。
- ・ 自己破産のときのような資格の停止事由となりません。
- ・ 借金の理由が浪費やギャンブル等でもいいです。
デメリット
- ・ 今後5年〜7年間は、銀行の融資やクレジット、ローン等は利用す
- ることはできなくなります。
- ・ 手続きが複雑で時間がかかり費用が高額になります。
- ・ サラリーマン等のように一定の収入がないといけません
(3) 特定調停とは
- 司法書士、弁護士に依頼しなくても裁判所(簡易裁判所)に申立てることによって、自分で任意整理の手続きができるというものです。選ばれた調停委員をはさんで債権者を協議をし和解するものです。
自分で手続きができるため費用が安く済むというメリットがあります。司法書士、弁護士を介しても出来ますが費用が安く済むというメリットがなくなりますので自分で手続きをしない場合は、通常の任意整理をお勧めします。・交渉は一切私どもが行うため、時間の拘束を受けず、生活に支障がでません。
メリット
- ・ 費用が安く済みます。
- ・ 借金の理由は問われません。
- ・ 将来利息の免除・利息制限法に引き直した元本での和解
- デメリット
- ・ 自分で書類を作成しなければなりません。
- (依頼することもできますが費用がかかるため)
- ・ 裁判所に何回も行かなくてはなりません。
- ・ 今後5年〜7年間は、銀行の融資やクレジット、ローン等は利
- 用することはできなくなります。
- ・ 過払いが生じてる場合は別途過払金返還請求の訴訟を提起し
- なくてはなりません。
- ・ 和解後返済が滞った場合、直ちに給料等の差押がされること
- があります。
(4) 費用
過払いの場合 1社28000円(税込29400円)
* 過払い金が生じた場合は過払い金につき20%(税込21%)
* 実費 (郵送料、FAX代が1社につき1,000円前後かかります)
* 訴訟になった場合はその実費がかかります。
個人再生の場合 ケースのよりことなりますのでご連絡ください。
(5) 過払いQ&A
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過払い請求のみの依頼はできるの? |

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事故情報(ブラックリスト)に載るの? |

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どのくらいの期間がかかるの? |

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消費者金融のみしか過払いは発生しないの? |

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自己破産の場合は過払い金の請求はできないの? |

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司法書士と弁護士で違いがあるのですか? |

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消費者金融のみ過払い請求することはできるの? |

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個人で行うことはできないの? |

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(6) 個人再生Q&A
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住宅ローンも減額することができますか? |

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住宅ローン特則とはなんですか? |

住宅ローン特則とは、裁判所が強制的に住宅ローンの返済計画の引き直しを行う制度です。毎月の支払い金額を少なくしたり、支払い期限をのばしたりします。
ただ、住宅ローンの残金は減額されません。また建物に住宅ローンの抵当権が設定されていることが必要となり、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合は利用できません。
抵当権が実行されて家を失うのを防ぐ制度のためです。
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誰でも個人民事再生を利用できるのですか? |

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小規模個人再生と給与所得者再生の違いは? |

次に、小規模個人再生は債権者、債権総額の半数の同意が必要となります。給与所得者再生はその同意が不要となります。

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