成年後見について - 公正証書遺言、相続登記の縁法務事務所

1. 未成年者（結婚していれば可）
2. 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
3. 破産者
4. 被後見人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
5. 行方のしれない者

1. 戸籍謄本（3カ月以内）
2. 住民票（本籍等省略のないもの）
3. 後見されていないことの証明書
4. 診断書（成年後見用）
5. 愛の手帳の写し

1. 戸籍謄本（３カ月以内）
2. 住民票（本籍等省略のないもの）

1. 戸籍謄本（３カ月以内）
2. 認印

1. 収入印紙　　８００円
2. 登記印紙　４０００円
3. 郵便切手　４３００円
   （内訳５００円切手×５枚、８０円切手×２０枚、１０円切手×２０枚）
4. 医者の鑑定費用　不明の場合は１０万円
5. 司法書士等に依頼した場合はその報酬
6. 後見人への報酬は家庭裁判所が決定

1. 財産管理（家庭裁判所への報告義務あり）
2. 成年被後見人の代理

   ＊代理権の制限
   �@本人の居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可が必要
   �A利益相反行為については特別代理人の選任が必要
   （後見監督人がいれば後見監督人が本人を代表する）
   �B身分行為（婚姻、離婚、認知、養子縁組、離縁、遺言等）
   �C成年後見人が本人を代理して営業を行う場合、又は本人を代理して民法１３条１項に掲げられている重要な財産行為（元本の領収は除く）をする場合において成年監督人が選任されているときは、成年監督人の同意が必要。

3. 取消権

   本人のした法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。

4. 身上監護

   施設の入退所に関する契約など、あくまでも法律行為の代理であってヘルパーの代わりではない（身のまわりの世話はできない）

5. 死亡後の事務

   �@　財産の引き渡し
   �A　本人の死亡より後見契約は終了するが相続人がいない場合など死亡後の事務を行うこともある。

• 見守り契約（専門家が後見人の場合に多い）

意思能力がなくなるまでの契約で、任意後見契約発効まで定期的に訪問しながら状況の確認や信頼関係を築いていくものです。本人の状況を把握できるので有効な契約といえます。一般的には見守ること事体の契約は不要ですが、当事務所ではご安心、正確な状況判断等のため、ご契約させていただきます。

• 財産管理・身辺看護に関する任意代理契約

任意後見契約発効までは任意後見受任者には代理権がないので、契約により代理権をつけるというもの。監督する人がいないので日常のことに関することだけを委任するのが安心でしょう。一般的には契約は不要ですが、当事務所ではご安心等のため、ご契約させていただきます。

• 任意後見契約

判断能力の低下により家庭裁判所に対して任意後見監督の選任申立をすることによって、任意後見契約が効力を生じます。

• 取消権がない

本人がした法律行為に対して任意後見人が取り消すことができない。訪問販売などで契約してしまった場合等（クーリングオフの期間はもちろん取り消しできます）

• 居住用財産の処分

法定後見における家庭裁判所の許可に該当する規定がないため、任意後見人の判断で処分が可能なため問題が生じることがある。

• 任意代理契約

日常業務や身上監護以外の代理権契約をすることで、監督人がいない状況での財産の処分が可能なため問題が生じることがある。

１．見守り契約及び財産管理等委任契約
２．任意後見契約
３．死後の事務委任契約
４．遺言
５．ライフプランの作成（医療行為の同意、延命治療、祭祀に関する事項等）

はい。後見人が決まっている場合（親族等）申立てのみのサポートをさせていただきます。

初回のご相談は無料とさせていただきます。2回目からは1時間5000円でお願い致します。

補助の場合は本人の同意が必要となります。成年後見か保佐のどちらかは最終的には裁判所が判断します。保佐で申立てをしても成年後見が妥当な場合は成年後見しか認められません。

裁判所の審理期間については、個々の事案により異なるため一概にはいえません。鑑定手続や成年後見人等の候補者の適格性の調査等個々の事案により異なるためです。多くの場合4か月以内となっています。

認知症の程度により異なりますが不動産の売却について判断できない場合は成年後見、保佐の申立てが必要となります。申立てをせずにそのまま売却してしますと意思能力のない売買ということで無効となってしまう可能性があります。無効の場合第三者に売却していても元の所有者に戻さねばなりません。ゆえに、売主、買主ともに重要なことといえます。